電子証明書の準備


電子申請・届出サービスで利用可能な電子証明書は以下のとおりです。
利用する電子証明書によって、設定方法などが異なります。

※各手続の利用可能な電子証明書については、手続の概要説明などでご確認ください。

○公的個人認証サービスから発行された証明書(JPKI)

申請者が個人の場合に利用可能です。住所所在地の市区町村で入手できます。
利用可能なICカードは住民基本台帳カード及びマイナンバーカードです。
なお、マイナンバーカードは署名用電子証明書のみ利用可能です。
この電子証明書を利用して電子署名を付与する場合は、電子証明書を読み込むためのICカードリーダの接続や「利用者クライアントソフト」のインストールが必要になります。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。

※利用者クライアントソフトのインストールについては、こちらを参照してください。

※公的個人認証サービス都道府県協議会で示されている公的個人認証サービス対応ICカードリーダはこちらを参照してください。

○商業登記に基づく電子認証登記所(商業登記認証局)から発行された証明書
申請者が法人の場合に利用可能です。登記がされている管轄登記所に所定の請求手続をすることで入手できます。
電子証明書入手後にブラウザへの組み込み作業が必要になりますので、こちらの手順で行ってください。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。

○日本電子認証AOSignサービスから発行された証明書
申請者が法人の場合に利用可能です。日本電子認証株式会社に所定の請求手続をすることで入手できます。
この電子証明書の電子証明書を利用して電子署名を付与する場合は、電子証明書を組み込むためのICカードリーダの接続や専用ソフトウェアの組み込みも必要になります。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。

○日本電子認証サービスから発行された法人証明書
申請者が法人の場合に利用可能です。日本電子認証株式会社に所定の請求手続をすることで入手できます。
この電子証明書の電子証明書を利用して電子署名を付与する場合は、電子証明書を組み込むためのICカードリーダの接続や専用ソフトウェアの組み込みも必要になります。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。

○地方公共団体における組織認証局から発行された証明書(LGPKI)
申請者が地方公共団体の機関の場合に利用可能です。
この電子証明書を利用して電子署名を付与する場合は、電子証明書を読み込むためのICカードリーダの接続や専用ソフトウェアの組み込みも必要になります。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。

○帝国データバンクTDB電子認証サービスから発行されたTypeAの証明書
申請者が法人の場合に利用可能です。株式会社帝国データバンクに所定の請求手続をすることで入手できます。
この電子証明書を利用して電子署名を付与する場合は、電子証明書を読み込むためのICカードリーダの接続や専用ソフトウェアの組み込みも必要になります。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。

○NTTネオメイト(旧NTTアプリエ)e-Probatio PS2サービスから発行された証明書
申請者が法人の場合に利用可能です。株式会社NTTネオメイトに所定の請求手続をすることで入手できます。
この電子証明書を利用して電子署名を付与する場合は、電子証明書を読み込むためのICカードリーダの接続や専用ソフトウェアの組み込みも必要になります。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。

尚、現在ご利用中のNTTアプリエのICカード(電子証明書)は、従前どおり電子認証サービス「e-Probatio PS2」としてご利用いただけます。

○セコムトラストシステムズ株式会社から発行された行政書士電子証明書
申請者が行政書士の資格を有する場合に利用可能です。セコムトラストシステムズ株式会社に所定の請求手続をすることで入手できます。

この電子証明書の詳細については、こちらを参照してください。