電子申請・届出
利用規約

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              秋田市電子申請・届出サービス利用規約

 (趣旨)
第1条 この規約は、秋田市電子申請・届出サービス(以下「電子申請・届出サービス」といいます。)を利用する場合に必要な事項について定めるものです。

 (利用規約への同意)
第2条 電子申請・届出サービスを利用される個人又は法人等(以下「利用者」といいます。)は、この規約に同意していただく必要があります。電子申請・届出サービスを御利用になる前に、必ずこの規約を十分にお読みください。電子申請・届出サービスを利用した場合は、この規約に同意したものとみなします。この規約に同意いただけない場合は、電子申請・届出サービスの御利用をお断りします。

 (用語の意味)
第3条 この規約において使われる用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 個人情報 電子申請・届出サービスにおいて取り扱う、個人に関する情報(当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの)をいいます。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報および事業を営む個人の該当事業に関する情報を除きます。
(2) 利用者情報 利用者が、電子申請・届出サービスを利用するために登録する情報をいい、次号の利用者IDおよび第4号のパスワードを含みます。
(3) 利用者ID 利用者が電子申請・届出サービスの一部を利用するために登録する識別符号をいいます。
(4) パスワード 利用者を特定する際のセキュリティーを目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。
(5) サービス提供事業者 秋田市との契約に基づいて電子申請・届出サービスを提供する事業者をいいます。

 (利用者の責任)
第4条 利用者は、自己の判断と責任に基づき電子申請・届出サービスを利用し、利用に伴って生じる文字情報(電磁的記録も含みます。)を管理するものとし、秋田市およびサービス提供事業者に対して、いかなる責任も負担させないものとします。なお、電子申請・届出サービスを利用して秋田市に送信した情報は、2年を経過すると自動的に削除されますので、利用者において必要に応じて保存してください。
2 利用者は、電子申請・届出サービスを利用するために必要なすべての機器(ソフトウェアおよび通信手段に係るものを含みます。)および通信回線を自らの負担において準備するものとします。また、機器の整備、通信回線の利用およびそれらに必要な手続は、利用者が自らの責任と費用において行うものとします。利用環境についての詳細は、画面中の事前準備等を御覧ください。
3 利用者は、電子申請・届出サービスの利用に当たり、自らの使用に係る機器について、ウィルス感染防止等必要なセキュリティー対策に努めるものとします。送信したファイルがウィルスに感染していた場合は、電子・届出申請サービスで手続自体を受け付けられないことがありますので、添付ファイルを送信する際には、送信しようとするファイルがウィルスに感染していないことを事前に御確認ください。

 (個人情報の取扱い)
第5条 秋田市は、個人情報保護関連法令および例規に基づき、個人情報の保護を行います。秋田市は、個人情報保護関連法令および例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うことおよびサービス提供事業者以外の第三者に個人情報を提供することはありません。
2 サービス提供事業者は、個人情報保護関連法令および例規等ならびに秋田市との契約において定める個人情報についての守秘義務等を遵守し、電子申請・届出サービスの運用を行います。
3 利用者が電子申請・届出サービスを利用して秋田市へ送信又は秋田市から利用者へ送信する個人情報は、データの暗号化によって保護されます。
4 秋田市およびサービス提供事業者において、個人情報を取り扱う範囲は必要最小限とし、個人情報保護関連法令および例規等の規定に違反して保有する個人情報を漏らした者には、法令等に基づく罰則を適用します。

 (利用時間)
第6条 電子申請・届出サービスの利用時間は、原則として24時間とします。ただし、次に掲げる保守の時間を除きます。
 (1) 毎週金曜日午前3時から午前3時30分まで(データのバックアップのため)
 (2) 毎月第2水曜日午後8時から翌日の午前8時まで(システムメンテナンスのため)
2 上記時間帯以外においても、次に掲げる場合には、利用者へ事前の通知を行うことなく、電子申請・届出サービスの利用を停止又は制限することがあります。
 (1) 電子申請・届出サービスに重大な不具合その他やむを得ない理由が生じた場合
 (2) 電子申請・届出サービスの利用が著しく集中した場合
 (3) 天災、事変など、非常事態が発生した場合
 (4) その他、システムの保守・点検等によりサービス停止が必要となる場合
3 コールセンター(問い合わせ対応)の受付時間は次のとおりです。なお、機器類の点検等により一部御利用になれない場合があります。
 (1) 電 話 平日午前9時から午後5時まで(12月29日から翌年の1月3日までを除きます。)
 (2) FAX 24時間365日(設備点検による停電日などを除きます。また、電話受付時間内での回答となります。)
 (3) E-mail 原則として24時間365日(設備点検による停電日などを除きます。また、電話受付時間内での回答となります。)

 (不具合時の対応)
第7条 電子申請・届出サービスの不具合時に申請および届出等の手続を行いたい場合は、従来の申請・届出等の方法により手続を行ってください。

 (禁止事項)
第8条 電子申請・届出サービスの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。利用者がその責に帰すべき理由により、秋田市又はサービス提供事業者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、その責を問われる場合があります。
(1) 電子申請・届出サービスに対して、自身を偽ってもしくは他人を装って不正にアクセスする行為又は他人に自身を装わせて不正にアクセスさせる行為
(2) 電子申請・届出サービスの運営もしくは第三者の利用を妨害する行為又は当該運営もしくは利用をするために使用する設備等(コンピュータ、通信設備その他の機器、ソフトウェアおよび通信回線等)に支障を与える行為もしくはそれらのおそれのある行為
(3) 電子申請・届出サービスに対し、ウィルス等の有害なプログラム等を送信する行為又はわいせつもしくは児童ポルノもしくは児童虐待に当たる画像、文書等を送信する行為
(4) 他の利用者ID、パスワード等を不正に使用する行為
(5) 電子申請・届出サービスの全部又は一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供する等、サービス提供事業者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(6) 電子申請・届出サービスの内容もしくは利用しうる情報に改変を加える行為又は改変を試みる行為
(7) 電子申請・届出サービスを本来の目的以外で利用する行為
(8) その他法令又は例規もしくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
(9) 前述の禁止行為に該当することを知りつつ、その行為を助長する態様および目的でリンクを設定する行為

 (サービス利用の停止)
第9条 秋田市は、前条第1号から第9号までの禁止事項のいずれかに該当する行為がある場合又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該利用者の電子申請・届出サービスの利用を停止する等必要な措置を講ずることができるものとします。

 (利用者IDおよびパスワードの取得および管理)
第10条 利用者は、電子申請・届出サービスにおいてログイン認証が必要な手続を申請する場合は、事前に利用者IDおよびパスワードを取得する必要があります。
2 利用者は、電子申請・届出サービスの利用の際に取得した利用者IDおよび本人が登録したパスワードについて、自らの責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。
3 秋田市は、利用者IDを必要とする手続においては、利用された利用者IDおよびパスワードに基づき、すべて当該利用者IDの利用者による行為であるとみなします。秋田市は、利用者IDおよびパスワードの事故により発生した損害等について、一切の責任を負いません。
4 利用者は、利用者ID又はパスワードを亡失した場合には、改めて新規の利用者IDを取得するものとします。なお、その場合、亡失した利用者IDと同じ利用者IDを取得することはできません。
5 2年間ログインがなされなかった利用者IDは、自動的に削除されます。削除後に電子申請・届出サービスを利用する場合は、新規に利用者IDを取得するものとします。
6 秋田市およびサービス提供事業者(コールセンターを含みます。)は、登録されている利用者情報の内容又は既に発行された利用者IDの亡失等に関する問合せには、一切お答えできません。

 (電子証明書の取得および管理)
第11条 利用者が、電子申請・届出サービスを利用して申請および届出等の手続を行う場合、電子的な署名を必要とするものがあります。署名が必要な手続については、申請者向けマニュアルに掲げる電子証明書のうちいずれかを取得して、申請および届出等のデータに署名付与を行い送信するものとします。
2 前項の電子的な署名を実施する場合、利用環境の準備、電子証明書のインストールおよびそれらの利用に関しては、利用者の責任と費用において行うものとします。
3 利用者は、自らの責任において電子証明書を厳重に管理するものとし、漏えいの可能性がある場合は、電子証明書を発行した認証局(公的個人認証については、交付を受けた市町村窓口)に対して速やかに必要な手続を行うこととします。
4 秋田市は、当該利用者の電子証明書により申請および届出等の手続が行われたものは、すべて当該利用者の意思によるものとみなします。

 (データの到達および申請内容の審査)
第12条 電子申請・届出サービスを利用して申請等の手続を行う場合において、秋田市へのデータの到達の時点は、電子申請・届出サービス申請受付サーバー上の秋田市管理領域へ、当該データの書き込みが完了した時とします。なお、電子申請・届出サービス内の時刻は、総合行政ネットワーク(LGWAN)から取得し、定期的に補正しています。
2 書き込みが完了したときは、その旨が利用者の画面に表示されます。その際に画面上で通知される到達番号・確認番号は、利用者自身の責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。
3 申請内容の審査等は、通常の業務時間内に秋田市が行います。
4 電子申請・届出サービスにおいて使用できる文字については、利用マニュアルに記載されています。使用できる文字以外(機種依存文字等)を使用した場合、正常にデータが到達しないことがあります。

 (免責事項)
第13条 秋田市およびサービス提供事業者は、利用者が電子申請・届出サービスを利用したことにより発生した利用者の損害および利用者が第三者に与えた損害について、その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
2 秋田市およびサービス提供事業者は、電子申請・届出サービス運用の停止、中止、中断等により発生した利用者の損害について、一切の責任を負いません。

 (利用規約の変更)
第14条 秋田市は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、この利用規約を変更することができるものとします。
2 秋田市は、この規約の変更を行った場合には、遅滞なく電子申請・届出サービス上に掲載するものとします。
3 この利用規約の変更後に利用者が電子申請・届出サービスを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。

 (著作権)
第15条 電子申請・届出サービスが利用者に対し提供するコンテンツは、秋田市およびサービス提供事業者が保有しており、日本国の著作権関連法令によって保護されています。

 (合意管轄裁判所)
第16条 この利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
2 電子申請・届出サービスの利用に関連して秋田市と利用者間に生ずるすべての訴訟については、秋田地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附 則
この規約は、平成21年3月2日から施行します。

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