電子申請・届出
利用規約

ロボット製作(ロボゴール)科学ものづくり教室

埼玉県電子自治体推進会議電子申請専門部会電子申請・届出サービス利用規約

1 目的
  この規約は、利用者が埼玉県電子自治体推進会議電子申請専門部会(以下「専門部会」とい
 う。)が管理する電子申請システム(以下「システム」という。)を共同利用する埼玉県及び県内
 市町(以下「共同利用団体」という。)に申請・届出等の手続を行うために必要な事項を定めるも
 のです。

2 利用規約の同意
(1)共同利用団体は、この規約に従ってシステムを利用する者(以下「利用者」という。)に対し
て、システムの利用を承諾するものとします。なお、利用者は、利用の前に必ずこの規約を確認
していただくとともに、この規約に同意できない場合は利用をお断りします。
(2)システムを利用する利用者は、この規約に同意したものとします。

3 利用者ID及びパスワードの取得・管理
(1)利用者は、システムにおいてログイン認証が必要な手続きを申請する場合は、事前に利用者I
D及びパスワードを取得する必要があります。
(2)利用者IDは利用者登録を行った共同利用団体で共通に利用できるものとし、利用者ID及び個
人情報は登録先の共同利用団体で個別に管理します。
(3)利用者は、システムの利用の際に取得した利用者ID及び本人が登録したパスワードについ
て、自らの責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。
(4)共同利用団体は、利用者が利用者IDを必要とする手続を申請する場合は、すべて当該利用者
IDの利用者による行為であるとみなし、利用者ID及びパスワードの事故により発生した損害
等について、一切の責任を負いません。
(5)利用者が利用者ID又はパスワードを亡失した場合は、システムから送られたメール等により
利用者IDの確認又はシステムによりパスワードの再設定を行ってください。
やむを得ず、再度利用者情報の登録を行う場合には、亡失した利用者IDと同じ利用者IDを
取得することはできません。
(6)2年間ログインがなされなかった利用者IDは自動的に削除される場合があります。削除後に
システムを利用する場合は新規に利用者IDを取得するものとします。
(7)共同利用団体及びシステム提供事業者(コールセンターを含みます。)は、登録されている利用
者ID及び情報の内容又は既に発行された利用者IDの亡失等に関する問合せには、一切お答え
できません。

4 電子証明書の取得・管理
(1)利用者が、システムを利用して申請・届出等の手続を行う場合、電子的な署名(以下「電子署
名」という。)を必要とするものがあります。電子署名が必要な手続については、自ら電子証明
書を取得して、申請・届出等のデータに署名を付けて申請するものとします。
(2)(1)の電子署名を利用する場合、利用環境の準備、電子証明書のインストール及びそれらの
利用に関しては、利用者の責任と費用において行うものとします。
(3)利用者は、自らの責任において電子証明書を厳重に管理するものとし、漏えいの可能性がある
場合は、電子証明書を発行した認証局(公的個人認証については、交付を受けた市町窓口)に対し
て速やかに必要な手続を行うこととします。
(4)共同利用団体は、当該利用者の電子証明書により申請・届出等の手続が行われたものは、全て当
該利用者の意思によるものとみなします。

5 利用時間
(1)システムの利用時間は24時間とします。ただし、保守等の必要があるときは、共同利用団体
は、利用者へ事前に通知を行うことなく、システムの運用の停止、休止、中断等を行うことがで
きるものとします。
(2)共同利用団体は、システムを利用して行われる申請・届出等の手続に係る事務処理について
は、当該団体の正規の勤務時間内に行うものとします。

6 電子納付
  利用者は、電子納付ができる手続を利用して納付する場合は、次の事項に留意するものとしま
す。
(1)共同利用団体から利用者に対して通知する収納機関番号、納付区分、納付番号及び確認番号
(以下「納付情報」という。)を使用して電子納付することになるので、通知された納付情報は
適正に管理すること。
(2)電子納付の方法、取扱金融機関、納付可能期間、領収証書の発行及び納付可能金額などに制限
があること。
(3)システムの定期的又は臨時的な停止及び通信回線等の障害等により、電子納付が行えない場合
があること。
(4)共同利用団体は、電子納付により生じた損害について一切の責任を負わないこととすること。
(5)納付期限があるものについては、十分な時間的余裕をもって電子納付を行うこと。
(6)電子納付は、無料で行うことができるが、金融機関が別に定める預金の払出しに必要な手数料
等は、電子納付する者の負担となること。

7 禁止事項
システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止し、これらの行為のいずれかに該当する場
合又は該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該利用者のシステムの利用を停止する
等必要な措置を講ずることができるものとします。
(1)システムを共同利用団体への申請・届出等手続以外の目的で利用すること。
(2)他人の情報又は虚偽の情報によりシステムを利用すること。
(3)システムに対し、不正なアクセスやウィルスの送信等の行為をすること。
(4)システムの管理及び運営を故意に妨害し、又は破壊すること。
(5)その他法令等に反すると認められる行為をすること。

8 障害時等の措置
システムが障害等により利用できなくなった場合には、利用者は、従来の申請等の方法による手
続によることとしてください。

9 免責事項
利用者は、システムを自己の負担、判断及び責任において利用してください。共同利用団体は、
利用者がシステムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に
ついて、一切責任を負いません。

10 個人情報保護方針
システムでは、それぞれの共同利用団体が有する「個人情報保護条例」に基づいて個人情報(法
人・団体等に関する情報を含む。)を保護し、情報漏えいを防止するために必要な措置を講じてい
ます。
  利用者情報として登録された個人情報は、目的外の利用及び共同利用団体以外への提供を行いま
せん。さらに、その取扱いには細心の注意を払い個人情報保護に努めます。

11 準拠法及び管轄
この規約は日本国法に準拠するものとします。また、システムの利用又はこの規約に関して共同
利用団体と利用者間に生ずるすべての紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とします。

12 利用規約の変更
共同利用団体は、必要があると認めるときは、利用者に事前に通知を行うことなく、この規約を
変更することができるものとします。利用者は、利用の都度、この規約の確認を行うものとし、規
約変更後にシステムを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとします。

13 施行期日
 この規約は、平成22年7月1日から施行します。

   附 則
  この規約は、平成23年4月1日から施行します。


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